◉年末調整をすれば、税金は戻ってくるのか?

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iDeCoは、自助努力の老後資金形成のための、私的年金制度です。それを後押しするための税制上の大きなメリットがあります。

毎月の掛け金が全額所得控除、運用益が非課税、受取り時の所得控除が大きなメリットです。このため、iDeCoは、老後の資金形成をしながら、節税効果もあるということで、人気が出ています。

ここでは、iDeCoの年末調整の方法と、節税効果について、取り上げます。

iDeCoとは?老後資金2,000万円問題の切り札・個人年金運用・あなたの知らない大きな魅力

iDeCo

〇 所得税の計算法

節税効果があるiDeCoですが、所得税はどのように計算されているのでしょうか?

単純に言うと、所得税率を給与収入にかけて計算します。ところが、実際には、給与収入から様々な控除を差し引きます。例えば、給与所得控除、社会保険料控除、配偶者控除、基礎控除、生命保険料控除など、色々な条件によって控除されるものや金額が変化します。

例 400万円の独身会社員の場合

給与収入から給与所得控除、所得控除(基礎控除+社会保険料控除)を引きます。

400万円-138万円-(38万円+61万円)=163万円

163万円に所得税率の5%をかけた81,500円が所得税額となります。(生命保険料控除等は、考慮していません)

〇 年末調整はなぜ必要?

所得税の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?給与所得者の場合は、納税手続きを行うのは会社員ではありません。会社です。

給与所得者は、毎月給料から所得税が天引きされています。しかし、実際の所得税は、その年(1/1~12/31)の収入が確定するまでは正しく計算できません。

従って会社は、毎月の給与の額に応じて、所得税を源泉徴収という形で天引きしています。つまり、1年間の収入をあらかじめ見積もって、税金が天引きされています。

年末になり、実際に支給した給与金額から計算される所得税額と、源泉徴収してきた所得税額の合計額は必ずしも一致するわけではありません。

そのため、扶養家族の人数の変化、生命保険への加入状況など所得控除に影響する事情を反映させるために、年末調整という手続きを行い、実際の所得税額を計算し直します。

多く徴収していたら還付、少なければ追加徴収になります。これが、毎年末に行う年末調整です。

〇 iDeCo利用者のための年末調整の方法

何度もご説明してきましたように、iDeCoを利用している人には、月々の掛け金が全額所得控除されるという税制上のメリットがありました。これは、所得税の計算上は、「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除に該当します。

他の所得控除と同じように、給与収入から掛け金の年額を引きます。

先程の独身会社員(年収400万円)の例で見てみましょう。iDeCoに、毎月20,000円(年間240,000円)の掛け金をかけていた場合について考えます。

年末調整の際に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社に提出することにより、課税所得が240,000円分減少します(小規模企業共済等掛金控除)。そのため、課税所得は、1,390,000円となります。

この課税所得に5%の所得税率をかけると所得税額は69,500円となります。iDeCoを利用していなかった時の所得税額81,500円より12,000円所得税額が安くなりました。

また、所得税は累進課税です。所得金額が大きければ大きい程、節税効果は上がります。

〇 iDeCoによる節税効果は?

先ほど計算した所得税額は、iDeCoを利用した場合、利用しなかった時に比べて12,000円節税になりました。

ここまでは、所得税についてだけ取り上げましたが、住民税も、課税所得が減るわけですから、当然住民税額も減少します。

住民税額は、iDeCoを利用していない場合、ざっと163,000円、iDeCoを利用している場合は、139,000円と24,000円住民税額が減少します。

先程の所得税額の減額12,000円+住民税額の減額24,000円のトータル36,000円の節税効果がありました。

毎月掛け金20,000円で年間240,000円分の老後の資産形成を行い、所得税、住民税合わせて36,000円もの節税が出来ました。

老後の資産形成では、iDeCoのような税制優遇のある制度から利用されることをお勧めします。

iDeCoの利用を検討されている方には、今回の節税効果をご参考いただき、是非検討されることをお勧めします。

老後資金形成に節税までできる、iDeCoを利用しない手は無いと言えるでしょう。

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まとめ

「まさにiDeCo恐るべし!」といった結果でしたね。年間であれだけの節税をするのは、意外と難しいものです。当然、給与が増え、扶養家族がいる家庭なら、金額も変わってきます。

色々な老後のための資産形成の方法が喧伝されていますが、これだけの税制メリットがあるiDeCoですから、選択肢の一つとして考えるべきだと思います。是非、制度を有効にご活用してくださいね。

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